鹿児島県柔道整復師会概要

公益社団法人鹿児島県柔道整復師会定款

制定 平成２４年 ４月２２日
施行 平成２５年 ４月 １日
改正 平成２６年１２月 ７日
改正 令和 １年 ５ 月１２ 日
改正　令和 ４年 ５月２ ２ 日

 

第１章 総則
 

（名称）
　第１条 この法人は、公益社団法人鹿児島県柔道整復師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
　第２条 本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
 

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第２章 目的及び事業
 

（目的）
　第３条 本会は、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の進歩発展と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、県民福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
　第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の公益目的事業を行う。
　（１）柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業
　（２）柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の向上発展に関する事業
　（３）県民の心身の健全な発達に関する事業
　（４）高齢者の福祉サービスの充実に関する事業
　（５）柔道整復術を活かした災害における救護活動に関する事業
　（６）柔道整復師並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及啓発に関する事業
　（７）前各号の事業に附帯する事 業
　２ 本会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
　（１）会員の福祉増進及び相互扶助に関する事業
　（２）介護予防及び介護支援に関する事業
　（３）前各号の事業に附帯する事業
　３ その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
　４ 前３項の事業については、鹿児島県において行うものとする。
 

第３章 会員
 

（会 員）
　第５条 本会に次の会員を置く。本会に次の会員を置く。
　（１）正会員正会員 鹿児島県内において柔道整復業を業とする柔道整復師で、本会の目的に鹿児島県内において柔道整復業を業とする柔道整復師で、本会の目的に賛同して入会した者
　（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した者本会の事業を賛助するために入会した者
　（３）永久会員 本会に対して功績があった本会に対して功績があった者で、理事会の承認を受けた者
　２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
　第６条 本会に正会員又は賛助会員として入会しようとする者（以下「入会申込者」という。）は、理事会が別に定める入会申込書に必要書類を添えて本会に提出するものとする。
　２ 入会は、総会において定める入会及び退会規定に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを入会申込者に通知するものとする。
（経費の負担）
　第７条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
　２ 賛助会員及び永久会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
（任意退会）
　第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
　第９条 会員が次の各号の一に該当したときには、理事会及び総会の議決を経て、その会員を除名することができる。

　（１）本会の定款又は規則その他の規程に違反したとき
　（２）法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき
　（３）本会の入会金及び会費を滞納し、かつ勧告を受けてなお納付しないとき
　（４）本会又は本会の会員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき
　（５）その他正当な事由があるときその他正当な事由があるとき
（会員資格の喪失）
　第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき
　（２）当該会員が死亡したとき
　（３）柔道整復師の免許を失ったとき
　（４）すべての正会員が同意したとき

（既納の会費等の不返還）
　第１１条 既に納入した会費等は、返還しない。
 

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第４章 総会
 

（構成）
　第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
　２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
　第１３条 総会は、次の次項について決議する。
　（１）会員の除名会員の除名
　（２）理事及び監事の選任又は解任
　（３）理事及び監事の報酬等の額
　（４）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　（５）定款の変更
　（６）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
　（７）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項

（種類及び開催）
　第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
　２ 通常総会は、毎年度１回、事業年度終了後２か月以内に開催する。
　３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
　（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
　第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
　２ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長及び副議長）
　第１６条 総会の議長及び副議長は、当該総会において会長が指名する。
　２ 議長は、当該総会の公平かつ円滑な運営を確保するため、秩序の維持及び議事整理を行い、副議長はこれを補佐する。
　３ 議長は、その命令に従わない者、その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）
　第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（代理及び書面による議決権の行使）
　第１８条 総会に出席できない正会員は、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合において、次条の規定の運用については、出席とみなす。
（決議）
　第１９条 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
　２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
　（１）会員の除名
　（２）監事の解任
　（３）定款の変更
　（４）解散
　（５）その他法令で定められた事項
　３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
　第２０条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
　２ 議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
 

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第５章 役員
（役員の設置）
　第２１条 本会に次の役員を置く。
　（１）理事理事 ５～１０名以内
　（２）監事監事 ２名以内
　２ 理事のうち、１名を会長、１～２名を副会長とする。
　３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び理事をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
　第２２条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
　２ 会長は、理事会において選定する。この場合において、理事会は総会の決議により会長候補を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
　３ 理事会は、その決議によって、理事のうちから副会長を選定する。
　４ 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
　５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他の法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
　６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準じる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があった ときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
　第２３条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務を執行する。
　２ 会長は本会を代表し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を執行する。
　３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりの本会の業務を執行する。
　４ 理事は 、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
　第２４条　監事は次に掲げる職務を行う。
　（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること
　（２）本会の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること
　（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること
　（４）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる
　（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

（役員の任期）
　第２５条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は現任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
　２ 理事又は監事は、第２１条の定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は 辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
　第２６条　理事及び監事は、総会の決議によって解任できる。

（役員の報酬）
　第２７条　理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で総会で定める理事及び監事の報酬等の支給基準に従い報酬及び費用を支払う。
（顧問・名誉会長・相談役及び参与）
　第２８条　本会に任意の機関として顧問、名誉会長、相談役及び参与を若干名を置くことができる。
　２ 顧問、名誉会長、相談役及び参与は、学識経験者、又は特に本会の発展に寄与した会員（現職役員を除く。）のうちから理事会の決議を経て会長が委嘱する。
　３ 顧問、名誉会長、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、総会における会員としての表決を除き、表決に加わることはできない。
　４ 顧問、名誉会長、相談役及び参与の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
　５ 顧問、名誉会長、相談役及び参与に対しては、理事会が別に定める報酬及び費用を支払うものとする。
 

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第６章 理事会

（構成）
　第２９条　本会に理事会を置く。
　２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
　第３０条　理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
　（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
　（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止
　（３）前各号に定めるもの の ほか本会の業務執行の決定
　（４）理事の職務の執行の監督
　（５）会長 及び 副会長の選定及び解職
　２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務の執行を、理事に委任することができない。
　（１）重要な財産の処分及び譲受け
　（２）多額の借財
　（３）重要な使用人の選定及び解任
　（４）重要な組織の設置、変更及び廃止
（招集）
　第３１条　理事会は、会長が招集する。
　２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した文書若しくは電磁的方法により、開催日の７日前に通知しなければならない。
　３ 会長が欠けたとき、又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

（議長）
　第３２条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
　第３３条　理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
　第３４条　理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
　第３５条　理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
　２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 

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第７章 支部及び組織編制
 

（業務機関）
　第３６条　理事会は本会業務を分掌させるための部会、委員会、諮問機関を設置することができる。
　２ 前項について必要な事項は理事会で別に定める。
（支部の設置）
　第３７条　本会に支部を置く。
　２ 支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。
　３ 支部には、支部長、その他の支部役員を置く。
（支部長会）
　第３８条　本会に支部長会を置く。
　２ 支部長会は、全支部長をもって構成する。
　３ 支部長は 、支部会の推薦に基づき理事会の決議を経て会長が任命する。
　４ 支部長会は、会長の諮問する事項について審議し、会長に答申する。
 

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第８章 事務局

（事務局）
　第３９条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
　２ 事務局には、所要の職員を置く。
　３ 事務職員は会長が任免する
　４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める 。

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第９章 資産及び会計

（資産の構成）
　第４０条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　（１）財産目録に記載された財産
　（２）入会金及び会費
　（３）寄付金品及び助成金
　（４）事業に伴う収入
　（５）資産から生じる収入
　（６）その他の収入
（財産の管理）
　第４１条　本会の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により会長が別に定める。
（事業年度）
　第４２条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
　第４３条　本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
　２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、総会に報告する。
　３ 第１項の書類は、 毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
　第４４条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　（１）事業報告
　（２）事業報告の附属明細
　（３）貸借対照表
　（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
　（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産 増減 計算書）の附属明細書
　（６）財産目録
　２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号 及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
　３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
　４ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　（１）監査報告

　（２）理事及び監事の名簿
　（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
　（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（会計規定）
　第４５条　本会の会計に関し必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
　第４６条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条第４項第４号の書類に記載するものとする。
 

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第１０章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
　第４７条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。
　２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（微細なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
　３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併）
　第４８条　本会は総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部又は一部の譲渡を行うことができる。
（解散）
　第４９条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
　第５０条　本会が公益認定の取消し の 処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、 当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
　第５１条　本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 

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第１１章 公告の方法

（公告の方法）
　第５２条　本会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１２章 補 則

（委任）
　第５３条　この定款の施行についての必要な規則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
 

附則
　１　この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
　２　本会の最初の会長、副会長、理事は次のとおりとする。
会長　内 清治
副会長　橋口 均 　副会長　野村 哲夫
理事　中川 宏行 　理事　福迫 幸二
理事　園田 博明 　理事　森 浩一郎
理事　福永 郁雄 　理事　東條 清志
理事　吉松 勝彦 　理事　外園 正剛
　３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益社団法人の設立登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。
　４　この定款は、平成２６年１２月８日から施行する。
　５　この定款は、令和１年５月１３日から施行する。
　６　この定款は、令和４年５月２３日から施行する。

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